2050年カーボンニュートラル化・2030年度温室効果ガス46％に向けて、日本のエネルギー消費量の約3割を占める建築分野での取り組みが、必須となっております。

そんな中、令和4年6月に、脱炭素社会の実現に資するための、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、建築物の省エネ性能の向上や、建築分野における木材利用のさらなる促進に資する規制の合理化が講じられました。

法案の概要は大まかに二つ、「省エネ対策の強化」、「木材利用の促進」となっております。

省エネ対策の強化として、2025年度から原則としてすべての建築物に対し、省エネ基準への適合義務が課されます。

また、より省エネ性能の高い建物へ誘導するため、

・トップランナー性能の対象建築物の拡充

・誘導基準をZEB・ZEH基準へ引き上げ

・再エネ設備を促進するための形態規制の合理化

・既存不適格・採光等の規定の合理化

省エネ対策の加速、ストック(既存建築物)の省エネ改修や再エネ設備の導入を行いやすい環境整備が行われます。

木材利用の促進として、木造では難しかった3000㎡を超える大規模な建物に新たな木造化方法を導入等の防火規制の緩和を行われ、木造化への敷居が大きく下がります。

さらに、木材の使用を促進するため、

・大規模建築物の防火上他と区画された範囲の部分的な木造化促進

・低層部分の木造化の促進

・簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲拡大

などの法改正がなされ、木材利用促進へ向けた環境整備が行われます。

脱炭素社会へ向けた世界の動きが活発化しています。

その動きに遅れることが無いよう、建築分野に携わる者として、省エネ対策等を積極的に取り入れて業務に取り組もうと考えております。

❖❖❖　設計技術部　塚田　❖❖❖

　

---

▼お問い合わせは

・㈱渋沢　フリーダイヤル　TEL.0120-81-4230（受付：平日8：00-17：30）

・㈱渋沢　ホームぺージ　お問合せページ