アパート・マンション・テナントや施設などの賃貸経営をされている不動産オーナー様は、確定申告の時期がやってきます。

2024年提出分の確定申告期間は、2024年2月16日（金）から3月15日（金）までです。
延納制度を利用する場合の延長期限は、2024年5月31日（水）です。
またe-Taxは、受付開始日が税務署と比べて1カ月以上早く、1月4日(木)から開始予定です。

2023年は変更点がいくつかあり、主にこの二点でした。確認してみましょう。

【確定申告書Aが廃止】
これまでAとBの2つの確定申告書がありましたが、申告書Aが2023年から廃止になります。申告書Aは申告書Bの簡易版として知られており、医療費控除や年金などの確定申告の際に使用される書式でした。
しかし、2023年からはAとBとは区別されず、「確定申告書」として一本化されます。申告書Aをこれまで使用していた場合は、項目が多いので難しく感じてしまう可能性があるので注意が必要です。

【第五表が廃止】
2023年から、修正申告で使用されていた第五表が廃止になります。修正申告は、本来納付するはずの税額よりも少ない金額で申告してしまった際に利用されていました。
第五表が廃止になった代わりに、申告書第一表に修正申告の欄が追加されます。
これまでは修正申告の際に第一表と第五表（別表）を提出していましたが、令和4年分からは申告書第一表および第二表で申告をすることが可能です。
今までの修正申告では、第五表に修正前に申告したものと同じことを記載する必要があったので、簡易的になるのが特徴になります。

このほかにも、住宅ローン控除に関する変更などもあります。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んでマイホームの取得や改築などを行った場合、決められた要件で住宅ローンの年末残高をもとに居住した年分以降の所得税額から控除を受けられるものです。
住宅ローン控除の対象は、年内に住宅ローンを組んだうえでマイホームの取得や改築を行い、そのマイホームに住んでいる人を対象としています。

2023年10月からはインボイス制度も始まりました。
弊社では、税金や相続税の相談も無料にておこなっております。
税金や相続税は知らないと損することはありますが、知っていれば多く納めなくて済むかもしれません。

最後に、マイナンバーカードの利用により確定申告で医療費控除やふるさと納税など色々と連携されるようになりました。
申告期限は、3月15日（金）までですので、注意してくださいね‼

❖❖❖　資産運用部　小熊　❖❖❖

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