災害対策に「ハザードマップ」を確認しよう。入手方法・都市計画法2022.4改正など
土地活用・建築通信

「ハザードマップ」という言葉は何となく知っているという人でも、ハザードマップにはどのような種類があり、どのような意味があるのかまではよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。

■本庄市 北部 洪水・内水氾濫 ハザードマップ 表紙
ハザードマップとは、自分の住んでいる地域や会社周辺で、台風、大雨、地震といった災害が起こったときに、どこにどのような危険があるか、また、災害が起こった場合はどこに避難したら良いのかという情報を地図上にまとめたもののことを言います。

★ 本庄市 北部 洪水・内水氾濫 ハザードマップ (拡大表示はこちら)
これらの情報は、周辺の災害リスクの把握、避難場所や必要な備蓄品・非常持ち出し品の選定など、災害への備えに基本となる情報で、災害発生時には、避難行動をとるうえで重要な情報になります。

マップを確認したことのない人は、一度周辺の災害リスクや避難場所を把握し、避難経路を確認しておきましょう。
ハザードマップは、市区町村役場や、国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで入手することが可能です。
★「ハザードマップ ポータルサイト」へ(日本全国)
★本庄市「地震ハザードマップ」へ(本庄市HP)
★本庄市「洪水・内水氾濫ハザードマップ」へ(本庄市HP)
★本庄市「土砂災害ハザードマップ」へ (本庄市HP)

<本庄市ハザードマップ案内より>
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頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける都市計画法が改正され、令和4年4月1日から施行されています。
このため、建物を建築する立地によっては、ハザードマップの「災害レッドゾーン」や「浸水ハザードエリア等」の区域内の制限が厳格化されました。
以前までは建築の許可が下りていた場所でも、現在では許可をされないケースがでてきました。
ただし、一部の市町村においては見直しに係る経過措置により、施工期日が「令和5年4月1日」まで延長されている行政があります。
現在、建築計画を進めている方は、今一度ご確認されてみることをお勧めいたします。
また弊社でも、建築に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
◆◇◆(文筆)資産運用部 栗原 義治 ◆◇◆
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