「駐車場経営」の現状。手軽に参入できるが、市場としてどうなのか ★土地活用通信★
土地活用通信
「駐車場経営」
所有している土地の活用を考えた際に、駐車場経営は選択肢に出てくると思います。
駐車場経営はイニシャルコストが比較的少額であり、工期も短く、また失敗しても土地を売却しやすい面から非常に手軽に参入できる事業です。
市場として駐車場経営はどうなのか見てみましょう。
1. 現状
①乗用車普及率
■内閣府 消費者動向調査より
60歳以上はわずかに増加していますが、30~59歳及び29歳以下は、2005年と2022年では10%近く減少しています。
ニュース等でも若者の車離れが話題になることはありましたが、実際データとして顕著に現れております。
②販売台数
自販連の発表より、2022年の国内新車販売台数の総計は420万台であり、2018年の527万台から4年連続で減少しています。
③免許保有者数
警視庁の運転免許統計より、平成以降増加していた免許保有者数ですが、2019年初めて減少し、2021年まで3年連続で減少しております。
また、免許返納数に関しても2011年には7万件程度でしたが、2019年には最大の60万件程度に達し、2021年も51万件程度返納数があります。
このように自動車を所有しない人が増加している現状です。
2. 事業を行うタイミングが重要
「1.現状」で自動車の需要が減っていることをお話いたしましたが、顕著に減っているのは交通インフラが整っている都市部が中心となっています。
その為、活用地の周辺の状況を確認し、駐車場経営の需要があるかどうかの判断をする必要があります。
例えば、「駐車場付きの戸建てが多い地域」は駐車場の需要数はこれ以上上がる見込みは少ないでしょう。
また、「高齢者が多い地域」では将来的に免許返納による需要の低下が想定できるでしょう。
このように将来を見越して、駐車場の経営を考える必要があります。
事業を行うタイミング、または転換するタイミングは土地の周辺状況によって異なりますが、現状向かい風の事業であることは間違いありませんので、しっかりと周辺調査を行いましょう。
3. まとめ
駐車場経営は比較的手軽に参入できますが、周辺状況の分析を怠るとリスクの高い事業でもあります。
常に情報収集を行い、その立地に適した土地活用を行うことが必要となってきます。
しかし、何を分析しなければわからないという方も多いと思います。
その際にはぜひ株式会社渋沢に一度ご相談ください。
土地活用専門のプロとして、土地に適した活用方法を提案させていただきます。
ご連絡お待ちしております。
◆◇◆ 資産運用部 橘田 広太郎 ◆◇◆
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