昭和58年から長らく適応されてきた「小規模建築物の建築確認検査の審査省略制度(四号特例)」が、2025年(令和7年)頃までに廃止されることとなりました。

もともとは建築行政職員のマンパワー不足によって、建築確認・検査等の実施が十分に行われていなかったことから、小規模である建築物はその審査の一部を省略し、作業効率の向上を求めるための制度でした。

その後、再び四号特例について検討すべきという声が上がり、令和2年には四号建築物も含めたすべての建物に対して構造計算書等の作成・保存の義務化を経て、四号特例の廃止に至りました。

その他、地震による建築物への被害や、省エネ化促進による建築物の重量増加に伴う壁量不足の懸念なども本決定の背景にあるようです。

こうした時代の流れに対応し、適切な設計を行えるよう、技術や知識を培っていこうと思います。

❖❖❖　設計技術部　塚田　❖❖❖

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