こんにちは。株式会社渋沢の栗原です。

いつも土地活用通信をご覧いただきありがとうございます。

今回は、オーナー様から特にご相談の多い「減価償却と節税効果」について、できるだけ分かりやすくお話ししたいと思います。

建物を建てた際、その取得費用を一度に経費にできるわけではなく、耐用年数に応じて分割して経費化していく仕組みが「減価償却」です。

木造住宅なら22年、鉄骨造やRC造はより長い耐用年数が設定されています。この“毎年少しずつ経費になる”という仕組みが、実は大きな節税につながります。

特に賃貸住宅や事業用建物の場合、家賃収入に対して減価償却費を必要経費として計上できるため、課税所得を抑える効果があります。

現金の支出が伴わない“非資金支出の経費”であることもポイントで、キャッシュフローを減らさずに節税できるのが魅力です。

また、建物の構造を選ぶ際にも、減価償却の考え方は大きく関わってきます。たとえば、RC造は耐用年数が長いため毎年の償却費は小さくなる傾向があります。

■ RC造 賃貸マンション

一方、木造は初期投資が抑えやすく、償却スピードが比較的速いため、早い段階で節税メリットを実感できるケースがあります。

■木造 福祉施設

■減価償却のワンポイントアドバイス

減価償却費は“建物本体”に対して計上されますが、実はどの部分を建物として扱い、どの部分を付帯設備として扱うかによって償却のスピードが変わることがあります。

たとえばエアコンや給湯器などの設備は、建物より短い年数で償却できるケースが多いため、工事内容をまとめる段階で「どこまでを建物本体に含めるか」を整理しておくことが大切です。

後々の経費計上や管理がスムーズになりますので、建築をご検討される際はお気軽にご相談ください。

◆◇◆ 資産運用部　栗原 ◆◇◆

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ここ数年、「建築後の収益性だけでなく税務面も踏まえて検討したい」という声はますます増えています。

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